マンション購入のキャンセルには注意が必要
マンションの購入手続きを途中でキャンセルする場合には、いくつかの注意点があります。
特に売買契約を結んでいる場合、キャンセルによってペナルティが生じる可能性があることに留意しなければなりません。
購入申し込みの段階ではキャンセルは可能ですが･･･。
マンション購入のキャンセルには注意が必要
マンションを購入する際の手続きは、購入申し込み、住宅ローンの事前審査、売買契約の締結、住宅ローンの本審査、最終的な決済と引き渡しのステップに分けられます。
購入申し込みの段階では、売主に購入意思を伝えるだけの手続きであり、法的に拘束されることはありません。
そのため、この時点であれば特に問題なくキャンセルが可能で、申込金も全額返金されます。
しかし、売買契約を結んでしまった場合はキャンセルには注意が必要です。
売買契約後のマンション購入のキャンセルには注意が必要
売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約は法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが発生する可能性があります。
ただし、ペナルティと言っても、新たな費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄することによって、自己の意思で契約を解除することができます。
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5～10％程度であり、相当な額です。
もし売買契約を解除する場合、この手付金を放棄することになります。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
売買契約時のマンション購入のキャンセルには注意が必要
売買契約を結ぶ際には、手付金の支払いが求められます。
この手付金は、購入希望者が売主に預けることで、売買契約の信頼性を確保するためのものです。
手付金の金額は数百万円などの大きな額になることもあります。
通常、契約が正常に進めば、この手付金は購入代金の一部として使用されます。
したがって、数百万円の手付金を放棄することは、大きな損失となります。
ただし、売主が宅建業者の場合は、「契約の履行に着手するまで」に限って手付金を放棄できます。
一般の方の場合は、売買契約書や重要事項説明書で「手付解除期日」が設けられています。
契約締結後の日程
一般的には、契約締結後から引き渡しまでの期間は約1カ月ですが、引き渡しまでに数カ月かかる場合は、通常はその間の中間の日程を設定することが一般的です。
このようにすることで、物件の引き渡しまでの日程を明確にすることができます。
また、契約締結後には「違約金」も発生することがあります。
違約金の金額は契約内容によって異なりますが、購入代金の1～2割程度になることもあります。
そのため、契約を締結する際には注意が必要です。
「履行に着手する」とは
「履行に着手する」とは、契約の内容を実現するために具体的な行動を開始することを意味します。
これにはさまざまなケースがありますが、具体的な例を挙げると、物件の引き渡しが行われた状態や所有権移転登記の申請手続きに着手した状態などが含まれます。
たとえば、売主の宅建業者が移転登記の準備を整え、手続きを行う旨の通知をした場合、それは履行に着手されたと見なされます。
このような場合、買主は契約解除による手付金の返還を受けることができなくなるため、注意が必要です。
さらに、違約金以外のペナルティも発生する可能性もありますので、契約を締結する前に、細かい契約条項や条件をよく確認し、注意深く検討することが重要です。