不動産売買時の仲介手数料はクレジットカードで支払える？これまでの支払い方法とは異なります
不動産を売買する場合、通常は不動産の本体代金を現金や住宅ローンを使って支払います。
また、売買時には現金が主流となる諸費用が発生します。
参考ページ：不動産売買時の仲介手数料はクレジットカード支払い可能
この中で最も大きな割合を占めるのが仲介手数料です。
仲介手数料は通常、購入額の30％から45％を占め、金額にして約20万円から300万円ほどになります。
一方で、従来は不動産業者が現金のみを受け取る習慣があり、仲介手数料の支払いも現金決済が主流でした。
しかし、現代ではキャッシュレス社会が進んでおり、クレジットカードやQRコードなど様々な支払い方法が普及しています。
名古屋市を例に挙げると、区役所や市税事務所でもキャッシュレス決済が導入されており、公共機関でもキャッシュレスが一般的です。
一方で、不動産業界ではまだキャッシュレス決済が一般的ではありません。
これは、業者の中には現金取引に慣れ親しんでいる個人事業主も多いためだと考えられています。
ただし、最近では不動産仲介手数料の支払いにクレジットカードが使用できる業者も増えており、徐々に変化が見られるようになってきています。
キャッシュレスの普及が進まない背景
現在個人事業主の間では、現金の利便性を重視する考え方が根強いため、キャッシュレス決済がなかなか普及しない状況が見られます。
この理由の１つとして、キャッシュレス決済を導入する際に発生する手数料が挙げられます。
キャッシュレス決済を利用する際には、そのサービスを提供する業者に手数料が支払われるため、事業者にとって負担となります。
この手数料の高額さが、なかなかキャッシュレス決済を導入するハードルとなっているのです。
また、キャッシュレス決済を導入すると、現金に比べて入金サイクルが遅くなるという点も問題視されています。
現金の場合は即座に現金が手元に入るため、資金繰りがスムーズに行えますが、キャッシュレス決済の場合は金額の入金に時間がかかることがあります。
このような入金の遅れが、事業者の間で嫌われる要因となっており、キャッシュレス決済の導入をためらう事業者が増加しているのです。