旧耐震基準の物件を購入する際には、耐震補強工事や住宅ローンの利用に注意が必要です
中古住宅市場では、新築ではない住宅が売買されています。
その中には、旧耐震基準の物件もあります。
参考ページ：新耐震基準確認方法｜旧耐震基準と新耐震基準の確認方法とは？
旧耐震基準の物件を購入すると、購入価格を抑えることができるという大きなメリットがありますが、注意が必要です。
まず、建物の耐震性に問題がある場合、入居前には耐震補強工事が必要です。
ですので、資金計画を立てる際には、耐震補強工事にかかる費用を予算に組み込む必要があります。
もし住宅ローン「フラット35」を利用して購入を検討する場合、新しい耐震基準に適合した建物であることが求められます。
具体的には、耐震基準適合証明書を取得した住宅であることが必要です。
しかし、すべての新築住宅がこの基準を満たしているわけではありません。
ですので、フラット35を利用したい場合には、建物が新耐震基準を満たしているかどうかを確認する必要があります。
この確認には、専門家による調査が必要ですが、全ての住宅が適合証明書を取得できるわけではありません。
そのため、購入時には注意が必要です。
フラット35の利用を検討する際には、建物の耐震性について詳しく調査し、専門家の意見を仰いでください。
適合証明書の取得が可能かどうかは、具体的な建物や地域の条件によって異なるため、慎重な判断が必要です。