海外不動産を相続税対策

海外不動産を相続税対策 海外への投資や移住が増えている中で、外国資産や海外不動産の取得が注目されています。
そこで今回は、海外不動産を所有することが相続税の節税対策になるのかについて考えてみましょう。
海外資産について相続税が課されるかどうか 相続税が海外資産に課せられるかどうかは、被相続人の住所と相続人の住所・居住年数に影響されます。
具体的には、被相続人が日本に住所を有している場合と海外に住所を有している場合で考えてみましょう。
被相続人が日本に住所を有する場合 被相続人が日本に住所を有しており、海外に資産を所有している場合、被相続人が亡くなると相続が開始され、その際に海外資産は相続財産として認められます。
この場合、被相続人の居住地に関係なく、常に日本で相続税が課されます。
被相続人が海外に住所を有する場合 こちらでは、更に場合分けをする必要があります。
①相続人が日本国内に住所を有する場合、または海外に住んでいるが期間が5年以下の場合　 この場合、常に日本で相続税が課されます。
相続財産に含まれる海外不動産も税金対象となります。
②相続人が海外に住所を有し、かつ居住期間が5年以上である場合　 被相続人が海外に居住している期間が5年以下の場合と同様に、相続税は日本で課されます。
相続人の住所や居住年数に関わらず、海外不動産は相続財産として評価されます。
参考ページ：不動産投資｜海外不動産を購入すると節税になる？ならない？ 以上のように、被相続人の立場から考えると、日本国籍を有する人が、相続人の相続税負担を軽減するために海外不動産を所有することは有効な節税対策となります。