全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
不動産の公的価格は、一般的にはまとめて表現されますが、実際には管轄する省庁ごとに4つの目的別の公的価格が存在します。
国税庁や国土交通省など、各省庁はそれぞれの目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいものです。
そのため、複数の不動産業者に査定依頼をすることがおすすめされています。
なぜなら、各業者はそれぞれ特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、実際の査定額にも幅があるからです。
そのため、複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、業者に査定依頼をするためには、面談などの手続きが必要です。
そのため、手間がかかると感じることもあります。
そこで、事前に自身の所有する不動産の価格を把握しておくことで、業者の査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に使い勝手が良いサイトです。
具体的な使い方を解説します。
公的価格の算出目的や使用意図によって、評価方法に違いがあります。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
公的価格は行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的によって異なる方法で算出されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも違いが存在します。
一つの公的価格として地価公示価格があります。
これは国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査が行われ、毎年1月1日時点の評価額を示します。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実勢価格に最も近い公的価格と言えます。