近年、日本におけるオンラインカジノの利用者が急増している。
手軽に24時間遊び続けられる便利さから人気を集めているが、これは深刻な問題を抱えている。
まず、オンラインカジノの利用自体が日本の刑法上の賭博罪に該当する違法行為である。
しかし、運営会社が海外に拠点を置くため、取り締まりが難しい状況にある。
調査によると、ある大手オンラインカジノの日本市場での収益が2016年の84億円から2020年には270億円へと急増しており、日本がその会社にとって最も重要な市場の1つとなっている。
一方で、オンラインカジノについては正しい理解が行き渡っていないのが現状だ。
ネット上には「海外のオンラインカジノは日本では違法ではない」といった誤情報が溢れ、利用者が増え続けている。
特に若年層への浸透が著しく、借金が数千万円に及ぶ深刻な被害も報告されている。
オンラインカジノの危険性は、既存のギャンブルに比べて依存症になるスピードが早いことにある。
24時間いつでも手軽に賭けられ、短時間で大金を失うことができるため、依存症に陥りやすい。
回復も困難で、周囲にも隠れて続けられてしまう。
現行法上の取り締まりが難しい中、オンラインカジノの悪質な実態が浮き彫りになってきた。
決済代行業者への取り締まりなど、新たな法的対応も検討されつつある。
しかし、根本的な解決には、オンラインカジノの違法性と危険性に対する社会全体の理解を深めることが不可欠だと専門家は指摘する。
今後、オンラインカジノの利用拡大を食い止めるためには、まずは国民への広範な周知と教育が急務である。
ギャンブルの有害性を理解し、オンラインカジノが違法であることを認識させることが、深刻な被害を防ぐ第一歩となるだろう。