新耐震基準とは

新耐震基準とは 新耐震基準とは、1981年6月1日以降に建築された建物に適用されている基準であり、より厳しい設計条件を持っています。
耐震基準は、建築物が地震に耐えるための基準を指し、法改正によってこれが強化され、新しい基準が適用されるようになりました。
この改正は、宮城県沖で発生した地震を受けて行われたもので、旧基準では震度5程度の地震まで耐えられる構造基準が定められていました。
一方、新耐震基準を満たした建物では、震度6程度の地震でも一定の被害が発生することはありますが、倒壊や崩壊には至らないとされています。
また、震度5程度の地震でも建物の機能は維持されることが期待されます。
建築主は、建築物を建築する前に建築確認申請を行い、建築主事の確認を受ける必要があります。
この確認の過程で、新耐震基準を満たしているかどうかも審査されます。
参考ページ：中古 住宅 新 耐震 基準｜地震が来ても倒れない？どんな基準？ 新耐震基準の家は倒壊しないのか 平成時代には、震度7レベルの地震がいくつか発生しました。
そのうちの一つは、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）です。
この地震は1995年に発生し、大都市直下型地震として知られています。
しかし、新しい耐震基準に基づいて建てられた建物のうち、1982年以降に建築されたものの7割以上は軽微な被害か無被害で済んでいます。
もう一つの例は、2016年に発生した熊本地震です。
この地震では、旧耐震基準を満たした木造建築物の倒壊率が28.2％だったのに対し、新耐震基準を満たした木造建築物の倒壊率は10.9％と低くなりました。
この結果から、新耐震基準を満たした建物は地震による倒壊を防ぐのに効果があることが分かります。
したがって、新耐震基準を満たした家は、地震による倒壊の可能性を軽減することが期待されます。
新耐震基準でも完全な100％の倒壊を防ぐことは不可能です 新しい耐震基準に基づいて建てられた建物であっても、全倒壊を完全に防ぐことはできません。
一例として、熊本地震のように、震度7の地震が連続して2回も発生した場合には、新耐震基準の建物でも倒壊する可能性があるのです。
実際に、熊本地震では新耐震基準を満たした建物の中でも、83棟が倒壊してしまいました。
このことからも、「新耐震基準を満たした建物＝絶対に安全」という考え方は誤りであることがわかります。