長らく海外企業に苦しめられてきた日本の製造業ですが、日本が財政破綻したら復活を遂げるという皮肉なシナリオが実現する可能性もあります。
円建て資産の価値が下がる一方で、外貨建て資産は円安の影響を受けません。
そのため、通貨リスクをヘッジするために資産の国際分散を図る投資家も少なくありません。
詳しくは、対策の部分で説明します。
影響2：インフレで預貯金の価値が下落 ハイパーインフレとは、モノの値段が大きく上昇することです。
モノの値段が大きく上がるのですから、逆に現金＝預貯金の価値が下落するということでもあります。
資産運用をしておらず、金融機関にお金を預けっぱなしの人にとってハイパーインフレは不倶戴天の敵といっても過言ではありません。
モノの値段が大きく上昇するため、第一次産業に従事する人にとっては有利かもしれません。
特に、食料品のような生活必需品を産みだす仕事をしていれば、高いお金で買ってもらえるため高収入が期待されます。
金の信用がそもそもないこと、自分がモノを買うときも高いお金を費やす必要があることには注意しなければなりません。
第一次産業以外に従事する人でも、金融商品や不動産などインフレに強いとされる資産を持っておくとインフレ対策になります。
要は分散投資です。
こちらも、詳しくは対策の部分で説明します。
影響3：年金削減・税金アップなど悪影響 急激な円安やハイパーインフレによって、年金削減や税金の上昇、公共サービスの引き下げといった悪影響が出てきます。
これは、日本でもすでに夕張市で起きていることが全国規模で起きるようになるということです。
やはり、収入が減るのに支出が増えるという形で生活を苦しめます。
まず、お金の価値や円の価値が下がるため、仮に年金や賃金といった収入の額面が変わらなくても、実質的には大幅な減少を強いられます。
仮に「パン1個1万円」という世の中になったら、手取り20万円で生きていくことはきわめて困難となります。
特に、公的な年金に生活を依存している障害者や高齢者などといった「弱者」にとっては厳しい社会にならざるをえません。
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